３０歳からの英検１級

さっそく読ませていただきました。分量が少なくてちょっと残念。（笑）

二つの自然状態を読み比べて、どっちもおかしい！？と思ったのは私だけでしょうか？

遠い昔、人間が人間であることを自覚する前、人間にはすでに社会があり序列があったと思われます。

資源は有限というより獲得が非常に困難な状態で弱肉強食。一方で、おそらく社会を形成することで資源を容易に獲得でき、より大きな財を蓄えることができたはずなので社会の形成は必然だった。

つまり、自然（理想）状態とは社会の序列の中で自分のランクに見合った分け前を得る状態なのではないでしょうか？

ん～、今私の中で灰色の脳細胞が（古い！）活性化しているのを感じます…！！社会の矛盾が見えてきそう！

ところで第2国連案は面白そうですが、アメリカが本気で日本の地位向上を許すような案を通すとは思えません。そんなことをしたら名実ともに日本が世界のNo.2になってしまいます。地球の裏側にNo.2を置いておくとしたら先に日本を51個目の州にした後になると思います。

それより敵国条項だけさっさと削除するように働きかけないんでしょうか？これは常任理事国でも否決しにくいし成果としては相当大きいように感じるのですが、できない理由があるのでしょうか？

分量は少なめでもとても刺激的な文章でした。続きを楽しみにしてます。お忙しいと思いますが頑張ってください！

　そうですね、かいちゃんさんにしては短い！？と思いましたが、携帯からですと中々目が疲れました
＾＾；

安倍さんは、馬鹿ではなかったと思うのですが、まずは国民の望んでいた年金問題をすっきり解決して、支持率を上げてから国防だのアメリカ関係だのに着手すれば良かったのに…とちょっと仕事の優先順位を見誤ったように感じていました。もちろん、ネットが普及したおかげで、マスゴミの世論操作があったための失脚というのもわかるわけですが。

ホッブズさんもロックさんもいまひとつ？と思えました。世の中にはいい人も悪い人もいると思うので。そして、ホッブズさんの説を支持するなら、リヴァイアサンを制するものがないように思うのですが、そもそも間違いのない存在なんてあるのでしょうか。ネオコンの人たちも日本人からするとちょっと怖いです。

　国連が有形無実なのはよくわかりました。ありがとうございました。

Mit-chanさん

コメントありがとうございます。
今回もおかげ様で、いっぱいコメント返しができそうです。

＞分量が少なくてちょっと残念。（笑）

いつもいつも自分の文章が長いと悩んでいましたが、まさか短いと言われるとは予想だにしておりませんでした！これからは文章の長さに悩むことなく、思う存分書けそうです。ありがとうございます。

＞遠い昔、人間が人間であることを自覚する前、人間にはすでに社会があり序列があったと思われます。

そのとおりです！人間は群れをなして行動する動物ですから、原始時代にはすでに上下関係のようなものができていたと思います。だからロックの考えるように、すべての人が平等であったわけではありませんよね。自然人や自然状態なんてものは、実際は存在しなかったのです。ロック自身もそれはわかっていたと思います。抽象化して仮説をたて、自分の主張を通しやすくしたかっただけです。

なぜロックがそのような仮説を立てたかというと、ロックが生きていた時代は絶対主義の最盛期で、ボダンの国家の主権論、フィルマーの王権神授説やホッブズの社会契約論が幅を利かせていたのです。イギリス独特の議会政治が国王側に押されっぱなしだった。だから彼はこのような、なかば「屁理屈」をつけて議会側を応援したのです。

そんなわけで、当時はロックの社会契約説はあまり人々に真剣に考えられなかったのです。ロックの忠実な弟子であったモンテスキューでさえ、自然人や自然状態は「絵空事」と批評していました。

ところが、彼が会契約説を唱えてから１００年後、彼の説は単なる仮説ではなくなったのです。彼の説はジョージ・ワシントンと建国の父たちの目に止まり、彼らはロックの社会契約説を「本気で」信じ、ロックの考えるとおりの人造国家を作ったからです。

そしてその後、彼の唱えた民主主義の原理は世界を席巻し、人類の世界史を変えたのです。ロック自身も、ロックの生きていた時代の人たちも、まさかこんな展開になるとは予想もしていなかったと思います。

さぞかし、ロックは草葉の陰で驚いていることでしょう～ねぇ。

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＞資源は有限というより獲得が非常に困難な状態で弱肉強食。一方で、おそらく社会を形成することで資源を容易に獲得でき、より大きな財を蓄えることができたはずなので社会の形成は必然だった。

なるほど。社会が形成されることによって、資源の獲得が容易になる。だから社会の形成は必然だった。Mit-chanさんの新社会契約説ですね！参考になりました。

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＞ん～、今私の中で灰色の脳細胞が（古い！）活性化しているのを感じます…！！社会の矛盾が見えてきそう！

そう言っていただくと書いた甲斐があったというものです。このブログが読んだ方の考える糧になるということはブロガー冥利につきます。

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＞それより敵国条項だけさっさと削除するように働きかけないんでしょうか？これは常任理事国でも否決しにくいし成果としては相当大きいように感じるのですが、できない理由があるのでしょうか？

これが技術的にむずかしいのです。

国際連合に加盟するには、国連憲章を条約として各国とも受け入れ、それぞれの国で批准しています。と、いうことは、それぞれの国へ条約変更の手続きをして批准しなおしをしなければなりません。現在国際連合は２００カ国くらい加盟していますが、それらの国すべてで、条約変更手続きをして、批准するのはほぼ不可能かと…。

少なくとも、ロシアと中国とフランスは条約変更の批准をしないと思います。なぜかというと、彼らは世界に人的、物的に貢献をしていません。それでも国際政治の世界で権力を振るえる地位しがみついていたいのです。だから彼らはいつでも自分たちの代わりに、お金が使える便利なおサイフとして、日本を自分たちの下においておきたいのです。日本が対等の常任理事国になると、お金を出せない彼らの立場が急激に低下してしまいますから。

湾岸戦争の時がそうでした。

イラクがクウェートに侵攻したとき、めずらしく常任理事国の利害が一致して、国連軍をクウェートに派遣しようということになりました。国連加盟国は十数人から数百人程度の兵隊を出しました。でも実際は国連軍といえ、ほとんどがアメリカ軍でした。ロシア、中国、フランスでさえ、数百人程度の兵隊を出しただけです。その戦費をどうるすかということを常任理事国で相談し、憲法上兵隊を出せない日本に出費するように命令してきました。

その金額たるや、１３０億ドル。日本円にして、一兆三千億円！

国民一人あたり、一万数千円の出費です。この金額を当時の日本人は特別増税として払いました。

通常、増税と聞くと、国民は拒否反応を示すものですが、このときは誰も文句をいいませんでした。

国民一人当たり一万円といえ、専業主婦や未成年者は税金を払いませんから、働いている人たちは相当な額の税金を払いました。サラリーマンだった私は、給料のなかからごっそりと天引きされたのを覚えています。

その後、湾岸戦争が終わって、開放されたクウェートがサンキューメッセージをアメリカを筆頭に、イギリス、ロシア、中国、その他国連軍に参加した世界中の国々に送りました。

でも、その中には日本は入っていませんでした。

すべての日本人はショックを受けました。

そして、「やっぱり血を流さないとダメなんだ…」って、卑屈になってしまいました。

とんでもない！

戦争にとって財政がもっとも重要なのです。

クウェートがサンキューメッセージを日本に送ってこなかったのは、常任理事国（特にロシア、中国）が日本を重要視しないような行動をしているからなのです。あくまでも、日本を便利なサイフとして、自分たちの下に置いておきたいからなのです。

会社に行く時間になっちゃった。

この続きはまた明日にでも。

Mit-chanさん

昨日のつづきを話しますね。

クウェート政府がイラクから開放され、国連軍に参加した国々へ感謝を表すサンキューメッセージを送りました。しかしその中には日本は含まれていませんでした。

多くの日本人はショックを受けました。

「お金だけ出すだけではダメなんだ。やっぱり血を流さないと…」と、ほとんどの人たちがこう考えました。

とんでもないことです！

戦争でもっとも大切なことは財政なんです。

どんなに士気が高くても、お金がなければ、戦争は負けます。お金がなければ武器や弾薬を買えないでしょう。竹やりで機関銃に向かっていっても勝てません。お金があるから戦争に勝てるんです。

戦前、日本の軍部が暴走して、自分たちの天下だみたいに威張りくさっていた時期がありました。そんな時期でさえ、日本軍部がもっとも畏れたのは大蔵省の役人でした。なぜかというと、予算を多く取ってもらわなければ、軍隊を維持できないからです。だから彼らは大蔵省の役人に対しては非常に気を使いました。

こんなエピソードがあります。

福田康夫首相のお父さん、福田赳夫氏が戦前に大蔵省の主計局長をしていたころの話です。

福田赳夫氏が満州へ視察に行ったとき、日本軍の用意した満州鉄道で移動中に、福田赳夫氏が趣味を聞かれて、「釣りが好きだ」と答えました。しばらくしてから、列車が鉄橋にさしかかると、突然、止まりました。そして軍部の人が福田氏に釣竿を手渡して、こう言いました。

「どうぞ、ここで好きなだけ釣りをお楽しみ下さい。」

なんと、日本軍はすべての列車の運行ダイヤを変更して、橋の上で彼の乗った列車を止めちゃったんです！

それほどお金というものは、軍隊にとって重要なものなのです。

湾岸戦争も同じです。

日本の多額の資金援助がなければ、湾岸戦争で国連軍は十分には戦えませんでした。

湾岸戦争でもっとも負担が大きかったのはアメリカです。でも次に負担が大きかったのは日本です。だからクウェート政府のサンキューメッセージは、アメリカの次に日本の名前が来るべきだったのです。

なぜ、クウェート政府はサンキューメッセージに日本の名前を挙げなかったのでしょうか？

答えは簡単です。

日本の財政的貢献を知らなかったからです。

クウェートだけではありません。世界中の国々の人々が知らなかったんです。

湾岸戦争をしているころ、私はシンガポールで行われる展示会へ出展のため行っていました。そこでパキスタンやインドネシアからのビジネスパートナーたちと湾岸戦争の話をしました。パキスタンもインドネシアも１００人くらいの兵隊を国連軍として派遣していました。私はそれに対して、日本は憲法上の制約があり軍隊を海外へ送れないことと、その代わりに財政支援をしていることを伝えました。すると彼らは「へぇ～？」ってなもんです。日本が多額の財政支援していることを知らないのです。

当時、財政貢献ではダメで、人的貢献をしなければ評価されないという話が実（まこと）しやかに、日本国内で語られました。

私の経験ではそんなことはありませんでした。

このパキスタンやインドネシアのパートナーたちは日本の財政支援はとても重要なことであると評価してくれました。パキスタンもインドネシアも実際にインドやチモールで戦争をしていたので、戦争にとって財政は重要であることは身を持って知っているのです。

湾岸戦争で、日本が大きな財政貢献をしていることを世界中の人たちが知らないだけなのです。

知らなければ、相手は感謝もしないし、評価もしないのは当然ですよね。

評価されないのは、クウェート政府のサンキューメッセージの時だけではありませんでした。湾岸戦争後、イラク軍が破壊していった石油プラントを復興するために、クウェート国内でいろいろなプロジェクトが計画されました。当時私は石油プラントで使う特殊ガラスを海外販売していたので、それらのプロジェクトで行われる入札へ参加しようとしました。

ところが日本企業はこのプロジェクトに参加できませんでした。

なんと、クウェート政府の要請で、入札はアメリカ、フランス、ロシア、イギリス、中国の指名入札になっていたからです。常任理事国だった国だけが優先して入札できるというものでした。アメリカは別格として、他の常任理事国なんて財政的には日本の数百分の一しか貢献していないにのに…。

国連の常任理事国が日本の財政貢献を正当に評価し、世界に伝えないからこうなるのです。彼らは伝える気持ちはサラサラありません。日本を単なる便利なおサイフとして使い、世界の評価は自分たちに向けさせたいからです。

特に中国は日本を便利なサイフと思っています。

彼らは戦後の償い、正しい歴史認識、南京虐殺等の言葉を日本に浴びせれば、日本はいくらでもお金を出してくれる便利な金づるだと思っています。これまで日本はＯＤＡで三兆円近くを中国へ援助しています。でもほとんどの中国人はその事実を知りません。中国政府が国民に知らしていないからです。その代わりに、日本軍を悪役にした映画を２４時間の専門チャンネルで流し、中国国民の日本への憎悪を駆り立てています。ほとんどの中国人は日本は戦後の保障もせず、反省もせず、とんでもない国民だと思い込んでいます。

日本からのＯＤＡで、中国政府は道路や空港を作りましたが、その他に軍需産業にもそのお金を流しています。それによって作った核ミサイルを台湾と日本に向けて、武力の威嚇も行っています。最近は経済開放で多少余裕ができてきたのか、日本からのＯＤＡ援助金をアフリカ諸国へ「中国の」ＯＤＡとして援助をして、アフリカ諸国から中国は感謝されています。

なんか腹が立ちませんか？

私は貧乏サラリーマンのせいか、こういう感謝もされないＯＤＡ援助や国連への財政支援というものに、とても腹が立つんです。

こんな国連やＯＤＡ援助なら、「辞めちゃえ！」って言いたくなっちゃうんです。

人間が小さいのでしょうか…。

会社へ行く時間が来ました。

もうちょっと、国連について、話させて下さい。

つづきはまた明日にでも。

Mit-chanさん

もうちょっと国連について話させて下さい。

多くの日本人は、国際連合と聞くと、なんか世界連邦といった平和的な国際機関で、すべてが話し合いで行われ、民主的に取り決められるってイメージを持っていると思います。国連は軍事同盟だって言ってもあまりピンとこないかもしれません。

そこで、国連のできたいきさつをおおまかに話しますね。

第二次世界大戦も終盤に近づき、イタリアが降伏し、連合国側の勝利が明確になってきた時点で、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国の主要国は、戦後処理をどのようにするかということを何度も話し合いしました。そして国際機関を作って枢軸国側の国々を監視し、国際平和を維持していくことにしました。その間に、これらの５カ国が常任理事国となることなども取り決められました。

やがてドイツが降伏し、ますます連合国側の勝利が確実になってきました。

第二次世界大戦で枢軸国側で戦っているのは日本だけとなりました。

日本の敗戦が濃厚になってくると、戦勝国側に付いて少しでも勝利の分け前に与（あずか）りたいという思惑から、多くの国々が日本に対して宣戦布告をしてきました。

オランダ、フランス、オーストラリア、中国国民党といった、かつて中国大陸や東南アジアで戦った国から、たたかったことのないギリシャやヨーロッパの国々まで、また、枢軸国側でともに戦ったイタリアまでもが日本に宣戦布告してきました。戦勝国側の利益にありつこうと、多くの国々が駆け込み宣戦布告を日本にしてきました。

ひどいのは、ソ連です。

終戦１週間前に、日ソ不可侵条約を突然破棄して、日本に宣戦布告してきました。この時、日本は連日の大空襲と二つの原爆を落とされ、ヘロヘロ。戦意喪失のＴＫＯ状態だったんです。それにもかかわらず、ソ連は満州に攻め込み、満州居住者の三分の一にあたる日本人八万人を虐殺し、多くの捕虜をシベリアへ連行し、強制労働をさせました。そこで飢えや寒さのため数万人の日本人が亡くなりました。

このように当時、国家の体裁を持っていた国は、ほとんどが日本に宣戦布告して、戦勝国側に付きました。日本に宣戦布告しなかったのは、ドイツ、トルコ、スイスくらいでした。

このようにして、駆け込み宣戦布告をして戦勝国側についた国々は、新たに結成されなおした国際連合に加盟しました。

国際連合が設立されて２ヵ月後、日本はついに力尽きて降伏しました。

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どうですか。国際連合の生い立ちを見ると、連合国側の戦勝国がそのまま国際連合に移管したのがわかるでしょう。国際連合は連合国の新たな軍事同盟なのです。

永世中立国のスイスは、平和的な国際機関であれば加盟することができますが、国際連合は軍事同盟であるために、長らく加盟しなかったのです（２００２年についに加盟したようですが…）。

日本人が国際連合を平和的な世界連邦と勘違いしてしまうのは、その呼び名にあるのかもしれませんね。

国際連合の正式名称は、the united nations と言います。国際連合はその正式名称 the united nations の日本語訳であり、正式な呼び名ではありません。日本国内だけで通じる名称です。

ところが、この国際連合には、英語の the united nations の他に、ロシア語、フランス語、スペイン語、中国語で認められた正式名称があります。

中国語の正式名称の方が、日本人にとってはわかりやすいと思います。

中国語では国際連合を、「連合国」　と言います。

そう、枢軸国とたたかった連合国そのものです。

第二次世界大戦でたたかった連合国は、英語で　united nations と言います。the が付いているか付いていないかの違いです。

the がついているのは連合国に多くの国々が新しく加盟したので、ロッキー山脈を the Rokies というように、the を付けることにより、山の連なり、国家の連なり、といった集合体を表したかっただけなのです。

だから本来は、国際連合というよりも、「新連合国」という日本語訳にした方が、日本人にもすぐに軍事同盟だということがわかったんだろうと思います。

ここまでお話しすると、民主党さんの提唱する国連中心主義ということが、聞こえはいいけど、いかにトンチンカンなことであるかがわかるでしょう。

国連中心主義というのは、軍事同盟である国連の政策に全面的に従うということなんです。

少なくとも海外の人たちにはそのように理解されます。

だから国際紛争が起きた場合に、ソマリアやコソボに日本軍を派遣してくださいと言われて、「ハイ！」って言わなければならないということです。

それにもかかわらず、民主党さんは、イラクへ自衛隊を派遣するときに、憲法上の制約から、戦闘地域へ行ってはならないと主張しています。

これ、矛盾するでしょう。

国連中心主義を政治公約にするなら、憲法９条の戦争の放棄も修正することも政治公約にしなければおかしいですよね。

もし、民主党さんが政権を獲って、世界に対して、「日本はこれから国連中心主義で行きます！」と宣言したとしましょう。そしてなにか紛争が起きた時、「いや～、憲法の制約上、軍隊を海外へだせないんですよ～」なんて言ったら、世界の国々は？？？ってことになっちゃいますよ。

もっとも、これまで日本は国際政治で世界が「あっ！」と、驚くようなことを数々してきましたので、日本の外交音痴は世界の人々がよく知っています。この程度では驚かないか…。

おっと、会社に行く時間がきました。

今日の話はあまりにも歴史的な事柄でつまらなかったですか？

もうちょっと、Mit-chanからいただいた話題で、お話を続けたいと思います。

keep in touch をお願いします。

Mit-chanさん

Mit-chanさんのコメント返しといいながら、ほとんどモノローグ（独り言）状態になってきちゃいましたね。すみません。

でも、これから語学を活かして世界に飛び立とうとしている若い人たちが、こういった「日本の常識は世界の非常識」っていうことも知っておくことも、少しは為になるのではないかと思い、書き続けますね。（ちょっとこじつけっぽいですね。単に自分が話したいだけです…汗）

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国連に関して、かつて日本がとった行動に、世界の国々が呆気（あっけ）にとられたことがあります。

いまから十数年前のことです。カンボジアで、国連監視の下で、国民総選挙が行われたことがありました。

カンボジアは、ポルポト派を含む数々の軍閥があり、長いこと内戦状態にありましたが、治安も徐々に回復し、国民による選挙をするまでになりました。

と、言ってもまだまだ不安定です。

そこでカンボジア暫定政府は、選挙を平和に行えるように、国連に協力を要請してきたのです。

カンボジアはアジアの国であり、経済大国である日本はなんらかの形で貢献しなければなりませんでした。

さて、どのような貢献をするべきか。

日本国内で話し合われました。

前回の湾岸戦争で、クウェート政府からお礼の一言ももらえなかった日本政府および多くの日本人は、今回はなんとしても人的貢献をしなければならないと思っていました。

しかし、ＰＫＦ（Peace Keeping Force）は明らかに軍隊であり、日本国憲法上、このＰＫＦに参加することはできません。でも、ＰＫＯ（Peace Keeping Operation）、平和維持活動なら、戦闘もしなくても良いからいいか…って気持ちで、日本国政府は選挙監視団に人を派遣しても良いだろうと判断しました。

とは言え、一般の人たちにはちょっと危険だということで、日本の警察官を派遣することになりました。

ところが、ここで野党の人たちが噛み付きました。

警察官は銃を持っているが、これは海外での武力行使に当たるのではないか。憲法違反だ！

それじゃ、銃を持っていかなければいいだろうと安易に考えて、日本政府は警察官に銃を持たせずにカンボジアへ送りました。

世界中の人たちは呆気にとられました。

内戦をしている国へ丸腰の一般人（軍人ではないという意味で）を送り込んでくるとは！

じつはＰＫＯの考え方が、日本とその他の国々では違うのです。

ＰＫＯ（Peace Keeping Operation）、平和維持活動。

はっきり言って、いや、はっきり言わなくても、これは誤訳です。

皆さんの辞書には、operation の意味がどのように書かれているかわかりませんが、ロングマンにはこのように書かれています。

operation = a set of planned actions, especially done by a large group of people, to achieve a particular purpose

「特定の目的を達成するために、大きな団体によって取られる、一連の計画された行動」

特定の目的とは、平和を維持することです。

それでは、大きな団体とは誰を指すでしょうか。

それは、軍事同盟である国連（軍）です。

ということは、一連の計画された行動とは何でしょうか？

当然、軍事行動ということになります。

それしか考えられないでしょう。

つまり、ＰＫＯとは、平和維持活動ではなく、平和維持軍事活動なのです。もっとわかりやすく言うと、平和維持戦争なのです。

駐留米軍放送のＡＦＮで、operation と言えば、ほとんどが軍事行動をさします。これ、常識！

だから、内戦状態にある国へ平和維持のための軍事活動に、日本政府が一般人を送り込んできたから、世界の人々はタマゲタのです。しかも丸腰。

この日本政府の安易な考えは最悪の結果を招きました。

反政府軍にとって、丸腰の一般人は格好のターゲットです。

案の定というか、当然というべきか、丸腰の警察官は反政府軍に襲われて、抵抗する術（すべ）もなく二人の方が殺害されました。

さぞかし、亡くなられた警察官やご家族の方々は無念であったと思います。

戦場に丸腰の一般人を送るなぞ、狂気の沙汰です。

これは犯罪ですよ。

でも、だれも政府の人たちは殺人罪に問われることはありませんでした。なぜかというと、いまだに多くの日本人は、ＰＫＯが軍事行動だと思っていないから。平和な活動で、この時の警察官は不幸にも戦闘に巻き込まれてしまったくらいにしか考えていないから。

このブログを読んでいらっしゃる読者の皆さんだけでも、ＰＫＯをきちんと覚えておきましょう。

ＰＫＯとは軍事活動のことです。戦争に行くこととかわりません。

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ところで、ＰＫＯに一般人を送り込むことにもう一つ重大な問題があります。

それは捕虜の問題です。

日本人はぜったいに戦争なんて起きないと信じ込んでいるので、捕虜とはどんなことかということを勉強しません。捕虜になったら「もう、おしまいだ」くらいにしか考えていません。

捕虜になっても殺されることはありません。

捕虜に関する国際的な取り決めとしてジュネーブ条約があります。

ジュネーブ条約では一定の条件を満たせば、軍人でも一般人でも捕虜となることができます。そしていったん捕虜になれば、人道的な待遇や保護を受ける特権を持つことができます。

でも、相手を殺しても捕虜になれるのは軍人に限られるのです。ここがポイント。

もし、仮にこの警察官が銃を持って行って、ポルポト派と銃撃になって、相手を殺して、その後に捕らわれてしまったとしましょう。そうすると、彼は捕虜になれないのです。一般人だから。一般人が捕虜になるためには、戦ってはいけないのです。もし、一般人が銃を所持して相手を殺すと、殺人罪で裁かれる可能性があります。

ヨーロッパでは、学校でジュネーブ条約については、まっさきに国民に教えます。彼らは戦争に巻き込まれたら、どのようにして捕虜になるかを熟知しています。だからＰＫＯに一般人を送り込んできた日本に、二重に驚いたのです。

これ、自衛隊も同じです。

日本国憲法では、軍隊を持たないことになっていますから、自衛隊員がＰＫＯで捕虜になったとき、軍人として見なされない可能性が高いのです。だから今の憲法では、ＰＫＯなんて参加しちゃいけないのです。もしＰＫＯに貢献するには、お金を出すしかありません。それが嫌なら、さっさと国連なんて脱退すればいいんです。どうせ国連に加盟していても、日本にはなんのメリットもないのですから。

ましてや、民主党さんが言う、「国連中心主義」なんてもってのほかです。

でも、これからも日本は危うい貢献をし続けるんだろうなぁ～。そしてお金の無駄使い…。

Mit-chanさん

すみません。コメント返しがどんどんと関係ない方向へいっちゃいました。

でも、もうちょっとモノローグ（独り言）をさせて下さい。

to be continued です。

ちょっと間があいてしまいましたね。

Mit-chanさんのコメント返しからかけ離れて、ほとんど独善的状態になっております。かなり政治的な話になってしまい、敬遠されたのでしょうか、アクセス数も減っておりますが、かまわずにモノローグを続けます。

ジュネーブ条約についてもうちょっと話します。

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もし皆さんのお住まいの地域の県知事や都知事が、「ボクの任期中はどうせ直下型の地震なんて起きっこないないので、震災対策はしません！」って宣言したら、皆さんはどのように思われるでしょうか？

おそらくそんな無責任な政治家に投票しないでしょう。

大震災が起きるかどうか誰にもわかりません。明日起きるかもしれませんし、１００年、２００年起きないかもしれない。でも、都民や県民の安全を保障するために、最悪の状態を想定して政治を行うのが都知事や県知事の勤めでしょう。

東京都では石原慎太郎知事が震災にそなえて、現在、耐震化政策を進めています。これは公立の小中学校、高等学校の耐震化や、飲み水を確保するための水道管の耐震化工事です。

最悪の状態を想定して政治を行う。

当たり前のことですよね。

戦争についても同じことが言えるのではないでしょうか。。

日本ではほとんどの政治家が戦争は起きないと思っています。だからそれに備えることをしていません。

そのひとつが先日お話したジュネーブ条約です。

ジュネーブ条約では、捕虜の取り扱いを定めています。捕虜になれば生命を保証されるだけでなく、名誉ある待遇を受けることができます。でも捕虜になるためには数々の条件を満たさなければなりません。もしそれらの条件を満たさない場合は、犯罪人として人質にされたり、拷問を受けたりします。最悪の場合、殺害されるかもしれません。

だからヨーロッパやアメリカでは、学校でまっさきにジュネーブ条約を教えています。

ところが、日本では一切ジュネーブ条約について教えません。その存在すら知らない人が多いのではないでしょうか。

日本がジュネーブ条約に調印しているにもかかわらず、政治家や教育にたずさわる人たちが、国民にそれを教えないのは戦争が起きないと思い込んでいるからです。

日本国憲法では、平和を願い、国際紛争を解決するための武力を放棄しています。この平和憲法さえ守れば、彼らは絶対に戦争は起きないと信じています。

これ、無責任だと思いませんか？

ロックの民主主義の精神から言えば、国民の生命、財産、自由を守るための最大限の努力をするのが国家の役目でしょう。

平和を願えば戦争は起きない。
大地震は来ないと信じれば、震災は起こらない。
テルテル坊主を作れば、明日は雨が降らない。

単なる念力主義です。

日本から戦争を仕掛けなくても、侵略されることだってあります。また最近では多くの日本人が海外へ行きます。中には戦争に巻き込まれる人だって考えられますよね。だから国民の生命、財産、自由を守るためにも、ぜひジュネーブ条約は日本政府も国民に教えるべきです。

ジュネーブ条約には、自国民および自国の軍隊にこの条約の内容を知らしめること、という条項があります。また日本国憲法９８条には、「日本国が締結した条約および確立された国際法規は誠実に遵守する」とあります。この観点からも、あきらかに憲法違反です。革新政党や憲法学者は、「護憲、護憲」と言うけど、憲法は第九条だけじゃないんだから、こういったことも監視してほしいと思います。

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ところで、日本が結んだ国際条約の中でも、もっとも重要な条約は、日米安全保障条約です。

第二次世界大戦後、アジアの国で武力による国際紛争がなかった国は日本だけです。戦争に巻き込まれず、経済的繁栄を得られたのは、日米安保条約があったからです。

日本にとってこれほど重要な国際条約を、ほとんどの日本人が読んだことがないというのは、思えば変な話ですよね。日本国政府は学校でこの日米安保条約を子供たちに教えるべきです。さもないと多くの人たちが日米安保条約を誤解してしまいます。

日米安保条約は軍事同盟なんです。

ほとんどの日本人がそれを知りません。

安保条約は日本およびアジアの平和を維持するために、双方が軍事的に協力しあう合意に基づいた条約です。日本周辺で国際紛争が起きた時、アメリカはアジアの平和を維持するために、アメリカ軍を派遣する一方、日本側にも義務が生じます。ただし義務が生じるといっても、日本は憲法の制約があって、軍隊を出すことができません。したがって、日本の協力は憲法の枠内で行うことが決められています。そのひとつが基地の提供なんです。

平和団体が時々米軍基地撤退を叫んでデモを行いますが、それであれば安保条約の撤廃も要求しなければなりません。基地の提供をしないということは、軍事同盟の条約違反になりますから。

安保条約が軍事同盟であることを知らないのは一般国民だけではありません。

政治家でも知らない人がいるのです。

今から２５年くらい前のことです。鈴木善幸さんが内閣総理大臣だった時、ある講演会で善幸さんが、「安保条約は軍事同盟ではありません。」と、発言してしまったのです。

その時、ほとんどの日本人もマスコミも、ことの重大性に気がつきませんでした。

ところがアメリカ合衆国政府では大騒ぎになっちゃった。

なぜかというと、鈴木善幸首相の発言が明らかに軍事同盟である安保条約を否定しており、それが安保条約の破棄を意味するのかどうか、アメリカ合衆国政府には彼の真意がわからなかったからです。

条約を結ぶときは、詳細に打ち合わせをして、調印式をおこない、各国で持ち帰って批准をして、ようやく条約が有効となります。非常に手間隙かかります。

ところが、条約を破棄するときはとっても簡単。

大臣クラスが一言、「○×▲■の条約を破棄します」と言えば、それで条約が破棄されます。

田中角栄氏が中国を訪れて、日中国交正常化を実現したとき、台湾との日華平和条約を破棄するのに、同行していた大平外務大臣が記者会見で、「もはや日華平和条約は存在しません」と発言しました。これで日台の条約は破棄されたのです。

それほど首相や大臣および大使クラスの発言は重いのです。だから政府高官の発言は慎重に行われなければならないのです。

もし、鈴木首相の発言がアメリカ合衆国政府に、安保条約破棄と受け取られれば、当時は冷戦の真っ只中。南下政策を伝統的に取っている旧ソ連の脅威に立たされ、日本は危険な状態に置かれてしまいます。

この鈴木善幸首相の発言で、事の重大性がわかっていた日本人がいました。外務大臣だった伊東正義さんです。

伊東さんは、アメリカ高官を走り回って、鈴木首相の認識不足であったということで、アメリカ政府に納得してもらったのでした。

ことを起こしたご本人の鈴木首相は、「えっ、安保条約って軍事同盟なの？」ってお気楽なもんです。

このあと、バカバカしくなったのか、伊東正義さんは外務大臣を辞めてしまいました。

このようなことのないように、日本人に学校で是非安保条約くらいは教えてほしいものです。

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この一件で、鈴木善幸さんには後日談があります。

このあと、鈴木善幸さんは欧州の各国を回りましたが、イギリスのサッチャー首相に面会を求めたとき、多忙を理由に断られてしまいました。経済大国の首相が面会を断られるのは異例のことですよ。

サッチャーさんから言えば、禁治産者のような首相では、まともに民主主義世界をいかに守るかということについて話し合う気がしなかったのかもしれませんね…。

取り留めのない話ですが、モノローグを続けます。ご興味のある方は、keep in touch をよろしくお願いします。

ふぐぼんさん、

コメントのお返事が遅れていてすみません。ふぐぼんさんのコメントにもいっぱいご返事をしたいことがあります。もうちょっと待って下さいね。

いえいえ。待ってましたよーー。どうも、今までの学校教育は、かなり左寄りだったのだなあ、とかいちゃんさんのブログで気づかされます（それは例の戦後すぐの真っ赤ーサー（←敢えて誤字）及びマスゴミの風見鶏に端を発しているわけですね）。
　普段リアル社会では出来ない話なので、楽しみにしています。

うぉ！

ふぐぼんさん、いつもタイミングよく、勇気百倍の応援コメントありがとうございます！

アクセス数が減っても気にせずモノローグを続けますと言っていながら、多少気落ちしていました。「楽しみにしています」という応援は、これからも書き続けようという意欲を強くしてくれます。

＞戦後すぐの真っ赤ーサー（←敢えて誤字）及びマスゴミの風見鶏に端を発しているわけですね

そこまでちゃんと理解していただいているとは、とても嬉しいです！

すべての道はローマに通ず

このような日本人の偏った考え方はすべてマッカーサーに起因します。

マッカーサーが日本人に与えた反日史観（東京裁判史観）は、エイズウィールスのごとく日本国内に広まり、日本人の心を侵していきました。そして伝統主義として残ってしまいました。伝統主義というのは、ドイツの社会学者・マックスウェーバーの言葉です。伝統主義とは、ただ昨日行われていたという理由だけで、今日も明日も永遠に続けなければならないという強い衝動のことです。

だからこの反日史観には実体と言うものがありません。まるで呪いのごとく、マスコミや教育界を覆っています。

でも、そのことに気付いている日本人は少ないです。真実を伝えようとすると、この伝統主義は猛烈に反発して、その人をつぶしにかかります。本来言論の自由を守らなければならないマスコミが、言論の統制を行っているのが日本の現状なんです。この現状を打破するには、いま読んでいただいている読者の皆さんに少しずつ理解していただいて、この事実を広めていくしかないのかなぁって思っています。

ところで、ふぐぼんさんの真っ赤ー（なウソ）サー、マスゴミって造語は笑えますね！

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＞普段リアル社会では出来ない話なので、楽しみにしています。

このコメント欄で、国連をくそみそに批判してしまいましたが、日本人の国連崇拝主義は根強いものがあります。あくまでもこのネット内での話にしておきましょうね。さもないと村八分にされちゃいますから。

更新は頻繁ではありませんが、今後も日本人の知らない、日本の常識は世界の非常識を伝えていきますので、keep in touch をお願いします。

かいちゃん、お久しぶりです。

ジュネーブ条約のことは、戦争時の捕虜の扱い方であろう事を多分映画で知った以外に、全く触れる機会がありませんでしたので、捕虜の条件なんかが有ったなんて日本人の殆どが知らないでしょうね。ちょっと衝撃でした。

＞日本国憲法では、平和を願い、国際紛争を解決するための武力を放棄しています。この平和憲法さえ守れば、彼らは絶対に戦争は起きないと信じています。

井沢元彦さんが著書で「日本人は言霊主義」と言っていました。言霊主義とは正しい事であっても不吉な事は言わないということらしいです。太平洋戦争前にアメリカと戦争すれば敗北すると確信していた人は居たそうなのですが、軍部内でその発言をする事は日本人の言霊主義にはばかられたとの事です。思い当たる節が色々と有ってなるほどと思いました。

ここ最近のかいちゃんのお話を聞いて、日本の近代史に関する本も色々と読みたいなと思いました。

ところで、かいちゃんの日本の政治に対する憤り（笑）？みたいなものは僕も凄く共感するんですが、でも、よく考えると戦後の日本から今の状況まで立ち直らせた日本の政治力？も立派だと思うんです。（今の政治家達の政権固執最優先主義にはうんざりしていますが・・・。）
自分達の出来る事は、人任せ国任せにしないで、自分で色々な情報を吸収して、自分の質を上げていくしかないんでしょうね。

おぉっ！

タクトさんにもコメントいただきありがとうございます。

またまた長～いコメント返しをしちゃいそうな話題をいただきました。Mit-chanさんやふぐぼんさんの後にお話させていただきますね。

keep in touch をお願いします。

Mit-chanさん

ふたたび Mit-chanさんのコメントにレスしますね。

＞ところで第2国連案は面白そうですが、アメリカが本気で日本の地位向上を許すような案を通すとは思えません。そんなことをしたら名実ともに日本が世界のNo.2になってしまいます。

もし、皆さんの周りに、こんな大人がいたらどう思われますか？

Ａさんは身体も大きく健康で、とっても働き者。一生懸命働いたおかげで、財産もできました。勉強も人一倍したので、知識も豊富。

でも、Ａさんには一つだけ欠点がありました。

それは、大人に成り切れないこと。

自立心がなく、いつも親や第三者にばかり意見を求め、彼らの言いなり。自分の主張はほとんどしない。いつも親にピッタリくっついて、いっこうに自分で考えて行動しようとしない。身体はりっぱな大人なのに、心の成長は子供のままで止まってしまった。話す言葉も幼児言葉で、大人らしい言葉が発せられない。

こんな大人を見たら、皆さんはどう思いますか？

キモイと思うでしょう。

こんな大人として振舞えない大人は、たとえお金や知識があっても、周りの人たちに尊敬されることはないと思います。お金や知識を「大人」として使うことができて初めて、周りの人たちから期待もされ、尊敬もされるんです。こんなこども大人は、人からバカにされ、だまされて、得体の知れないことに寄付金払っちゃったりする。

この大人が、国際社会における日本なのです。

日本は財力、知力において世界第二位の大国です。りっぱな青年であると同時に、リーダーになるべき資質のある大人なんです。

にもかかわらず、日本はアメリカを筆頭に、ロシア、中国、フランスのいいなり。中国などは、正しい歴史認識を盾に、日本からＯＤＡをせしめ、そのお金を使って軍事力を拡大してアジア周辺諸国を脅かし、あまったお金でアフリカ諸国を援助して、国際地位を上げています。

こんなことをしていたら、せっかくお金を出しても、周りの国々から恨まれるし、国際社会に貢献していませんよね。

であれば、日本はもっと責任ある大人（大国）として振舞わなければなりません。名実ともに世界ＮＯ．２として、国際社会で行動することが必要なんです。それが世界の平和に貢献することです。

大人（大国）として振舞うとはどういうことか。

それははっきりと自分の意見を主張することです。国家として自立することです。

何年か前に、日本は国連の常任理事国入りを目指して、メンバー国での投票を要求したことがありました。でも、中国やロシアの妨害にあって目的を果たすことができませんでした。

これなんかも、もっと日本は主張するべきでした。

日本人は外交というと、テーブルについて交渉するものだと思い込んでいますが、外交というのはメッセージから始まるんです。

この国連の投票される数ヶ月前に、外務大臣あたりが、何かの集会や講演会で、「日本の選択肢として、国連脱退もあり得る！」と発言すれば、国連はひっくり返ったような騒ぎになったと思いますよ。

なぜなら、日本という大旦那（パトロン）を失ったら、国連の活動は制限されちゃうんですから。コソボ、ソマリア、湾岸戦争なんて軍事活動ができなくなります。日本がいるから国連軍を動かすことができるんです。だから日本がいなくなったら国連は非常に困ってしまう。

逆に日本にとって、国連を脱退しても、なんの不利益もありません。日本が北朝鮮に攻められても、国連は助けてくれるわけじゃありませんし…。

このように本気に取れるようなメッセージを事前に発信しておけば、おそらく常任理事国の投票に、日本にとって有利な影響を与えることができたと思います。

ひょっとしたら、うまく常任理事国入りができたかも。

もっとも、個人的には、私は日本が国連の常任理事国入りすることには反対です。

今回の記事では、日本はロシア、中国、フランスに変わって、常任理事国入りするべきだと書きましたが、それは現在の国力を考えて、これらの国に変わって日本が国際社会でリーダーシップを持つべきだという意味で書きました。

でも、日本は国連の常任理事国になってはいけません。

常任理事国になんかなったら、日本は世界中の笑い者になってしまいます。

これまでに再三お話してきたように、国際連合とは軍事同盟です。

国連憲章には、参加国は軍隊を持ち、国際紛争を解決するべく、国連軍に軍隊を送ることが義務として明記されています。

今、日本はヒラ・メンバーなので、平和維持活動に警察官などを送って、憲法の拡大解釈でなんとか乗り切っていますが、常任理事国になったら、いまの憲法ではニッチもサッチもいかなくなります。

マージャンのメンツに「入れて、入れて！」と、懇願して、やっとメンツに入れてもらったら、「うちの家訓で、ぼくマージャン打てないんです…」なんて言ったら、皆さん、どう思われますか。

「ふざけんじゃね～！！！」って、他のメンツに言われちゃいますよね。

自ら望んで軍事同盟である国際連合の常任理事国になって、「いや～、憲法の制約があって軍隊だせないんです～」なんて言ったら、世界中のヒンシュクを買うだけです。

今の日本は国連至上主義で動いています。与党だけでなく、野党ですら国連を理想的な世界政府のように思っています。だから常任理事国入りは日本の夢。その夢を達成するべく、これからも日本は常任理事国入りを目指して努力するでしょう。そんな中で、常任理事国入りができないことを心で願っていると言ったら、たぶん非国民に思われちゃうかもしれませんね…（汗）。

でも、今の日本が本当に世界に貢献できるとすれば、国連を脱退して、日本が中心となって第二国連を作るべきです。日本にはそれだけの力があるのですから。

日本人はほとんどの人たちが自国の力を知りません。あたかも屈強な身体を持っているのに、いまだに自分はひ弱な子供と思い込んでいます。日本にはアメリカと同様に、世界を動かすだけの力があるんですよ。

もし、日本が「第二経済国連に入りたい国は、この指と～まれ！」と声をかければ、１３０カ国は集まる、アメリカもその仲間に入る…と、安倍晋三氏は言っていました。

日本にとってこの方が、世界に貢献でき、国益にもかなっているような気がします。

残念ながら、安倍晋三氏は反日伝統主義に冒されたマスコミに殺されてしまったので、彼の第二経済国連構想はどのようなものであったかわかりませんが、評論家の日下公人さんの第二国連構想は参考になると思いますので、次回にこのコメント欄でちょっとご紹介したいと思います。

本日はこれまで。

to be continued をお願いします。

読者の皆さん、こんばんは。

前回お約束したように、今日は評論家の日下公人（くさかきみんど）さんの第二経済国連構想についてお話しますね。

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ほとんどの日本人は、国連を理想的な世界連邦のように思っていますが、実際は国際連合は軍事大国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の政争の場なんです。これらの軍事大国（アメリカ、イギリスを除くとフランス、ロシア、中国は経済小国）の国益重視の集まりである国際連合なんて、さっさと見切りをつけて、日本独自で国際貢献する方法を考える時期に来ているのではないかと思います。

日下さんの第二国連構想も、その一つとして参考にしてみて下さい。

まず、日下さんの第二経済国連構想をお話しする前に、彼の戦時中の奇妙な体験（？）と、ある学者の「戦争はなぜ起こるか」と言う一つの仮説からお話します。この二つをお話しすると、日下さんの第二経済国連構想がいかに奇抜なものかが、よりいっそう理解できるからです。

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戦時中、日下公人さんは１１歳の少年でした。

彼は大阪に住んでいたのですが、終戦まぎわは連日のように空襲を受けていました。大阪の町を焼き払うために、米軍機は大量の焼夷弾をばら撒きました。

日下さんの父親は出征しており、日下少年は母と姉と暮らしていました。父が戦争に出るとき、「お前は男だから、残していく家族を頼むぞ！」と、彼に声をかけていきました。だから日下さんは、連日の空襲の時に、防空壕に入らず、落ちてくる焼夷弾を消し回っていました。

彼はいずれ焼夷弾の直撃を受け、死ぬだろうと漠然と思っていたそうです。しかし、不思議なことに恐怖心はありませんでした。

それどころか、できることなら、アメリカ軍が上陸してきたら、竹やりで戦って死にたい、と思っていたそうです。

これ、今の我々の世の中から考えると、不思議なことだと思いませんか？わずか１１歳の少年が、敵と戦って死にたい、と思っていたのですよ。

日下さんご自身も、戦争が終わって成長してから、当時のことを振り返ったときに、なぜ１１歳の少年がそのように考えたのか不思議だったそうです。普通なら、戦うのは怖いし、死にたくないですよね。であれば、最悪の状況の中でも、生きる方策を考えるはずです。なぜ１１歳の少年が、戦って死にたい、と思ったのか？

後年、彼は書物などで、戦争を研究しました。

軍事学のバイブルとも言われるクラゼウィッツの「戦争論」を読むと、戦争とは外交の延長線にある、究極の計算された手段であると書いてあります。

日本が太平洋戦争を行った最大の理由は、ＡＢＣＤ（米国、英国、中国、蘭国）包囲網によって、石油を止められたからです。資本主義国にとって石油を止められることは、死ぬことを意味します。

日本は最初外交による話し合いで解決しようとしましたが、米国にハル・ノートを突きつけられ、日本はこれを最後通牒として受け止めて、開戦に踏み切りました。いわばクラゼウィッツのいうように、外交の延長線上にある究極の手段として、日本はアメリカと戦争を始めたのです。

日下さんは、頭の中では戦争が起きる理由を理解できるのですが、なぜ１１歳の少年が戦って死にたいと感情的に思ったのかについては、依然としてわかりませんでした。べつに自棄（やけ）になっていたわけではないのです。自然に、ある意味、冷静に、そのように思っていたのです。

戦後の教育では、戦争は悲惨であり、人々は、日本軍部が起こした戦争に嫌々巻き込まれたと習いました。しかし、実際は日下さんの経験では、当時の人たちは嫌々戦争をしていたわけではありません。また、戦争を悲惨だとは思っていませんでした。むしろ日下少年のように、淡々と死を受け止め、戦って死にたいと思っていた人たちが多くいたのです。

人間には、他の動物と同じように、生存本能があります。たとえ厳しい戦局にあろうとも、敵と戦ったとしても、生きたいと思うのが普通でしょう。それにもかかわらず、当時の人たちは、なぜ戦って死にたいと思ったのか？

この不思議さは、成長した日下さんの中で、謎として残りました。

ところが、後年、ある一冊の本を読んで、その理由がわかったような気がしたそうです。

その本とは、ガストン・ブードールという学者が書いた「幼児殺しの世界」という本です。

この本の中で、ガストンは戦争とは人口調整の手段であると主張しました。

ガストンはこのような実験をしました。

ネズミを折の中に入れて、食物の量を一定にして、数を増やしていくと、ネズミ同士が戦いだすのだそうです。最初は若いネズミ同士が殺し合いを始めます。そして次に子供のネズミが殺されます。そのあと妊娠しているメスネズミ、最後に残るのは壮年のネズミと純潔のメスネズミだけだそうです。

全体的に見ると、種を残すために、ネズミは子種を作るネズミから順次殺していくのです。このようにして、自ら個体数を調整しているのです。

これはサルにも見られる現象だそうです。

これらの実験から、ガストンはこのように結論付けました。

国家が戦争を始めるには、領土問題等、いろいろな理由がありますが、それらの理由がどのようなものであれ、人口が増えてくると、必然的に戦争は起きるというのです。

皆さんには、ガストンの説は、なんか荒唐無稽なオカルトチックに聞こえるかもしれませんね。

日下さんも最初はそのように思いましたが、試しに過去に起こった戦争と、その当時の人口比率を調べてみました。

その結果、驚くべきことがわかりました。

１５歳から２５歳までの人口比率が１３パーセントを越えると、どこの国でも戦争が必ず起きているのです。そして１３パーセントを割るころになると、いつしか戦争が終わっているのです。

日本に関する戦争では、ロシア戦争、太平洋戦争では、やはり１５歳から２５歳までの人口比率が１３パーセントを越え、多くの戦死者を出すことによって、１３パーセントを割った頃に戦争が終わりました。ヨーロッパで戦争を起こしたドイツも同様でした。

アメリカでは戦後のベービーブームの人たち（Baby-Boomer）が１５歳から２５歳に達したときに、ベトナム戦争が起こりました。そしてBaby-Boomerたちが、２５歳以上になったときに、ベトナム戦争が終わりました。

１５歳から２５歳という生殖力が強い世代の人口比率が高いと戦争になり、比率が下がると戦争が終わる。

つまり、統計を見る限りでは、人間もネズミやサルのように、自ら無意識のうちに人口比率を調整しているのです。

日下少年が、戦時中に、「戦って死にたい」と思ったのは、この人口比率調整の法則が働いていたのかもしれません。（ご本人はそのように思っているらしい）

もし、ガストンの仮説が正しいとするなら、人口比率調整の法則から、重要な結論が導かれます。

それは、事前に人口比率を平和裏に調整しておけば、戦争は起きないということです。

ここから彼の第二経済国連構想は始まります。

日本では現在、少子化が問題となっています。

しかし、逆の見方をすると、少子化は人口増加の歯止めに成功したとも言えるのです。つまり日本は少子化先進国でもあるのです。

少子化が世界平和をもたらすのであれば、国連なんぞさっさと脱退して、日本は世界の少子化国のリーダーとして、第二経済国連を創設して、少子化政策を進めていくべき。安倍前首相は、第二経済国連を呼びかければ、１３０カ国は集まるだろうと推測していました。

日本は多額のＯＤＡ援助をしていますが、中国やアフリカ諸国では、それらのお金で武器を購入したり、一部の高官が着服したりしています。これによって、それらの周辺諸国では軍事的緊張が高まり、また政治腐敗を招き、日本は非常に恨まれています。

これらのお金を、第二経済国連に参加した国々の中から、少子化政策を確実に実行する国へ援助金として回すのです。

これからは、中国にもＯＤＡ援助する場合にも、少子化対策を提出させ、それにのみ援助する。このように正統な理由を突きつければ、中国も「正しい歴史認識」で、日本からむやみにお金を引き出し、軍拡に使えなくなります。

人口爆発はアフリカやインド、東南アジア諸国で、戦争の原因となっているだけでなく、貧困や環境汚染の原因にもなっています。一人の人間が生まれてから死ぬまでに、何千リットルという石油を使います。少子化政策を進めるということは、世界平和だけでなく、地球を救うことにもつながります。

またこのように少子化対策をメインにした経済国連のリーダーになることによって、国連の平和維持活動に一般人を送る必要もなくなりますし、また、アメリカに付き合ってイラクに自衛隊を送ることを断れるようになります。いまは日本の外交の機軸がないので、ついフラフラとアメリカに追従してしまうのです。国家として自立していません。

第二国連を立ち上げて、少子化対策を進める参加国を集めたグループのリーダーになることによって、自立することができます。

どうせ我々の貴重な税金を使うのなら、わけのわからないＯＤＡ援助や国連の高額の分担金を払うより、こちらの第二経済国連でお金を使ったほうが、ずっといいと思いませんか？日本がこのように行動すれば、世界平和や環境問題に貢献し、世界から評価されると思いますよ。

ここであげた日下さんの第二経済国連構想はひとつの案です。考えようによっては、日本が世界に貢献できる方法はいくらでもあるように思えます。

日本が真に自立して、経済大国としての責務を果たすことによって、初めて日本人は自国を誇れるようになるのではないでしょうか。

国際連合なんていう既成概念に捕らわれない、安倍晋三氏に続く自由な発想をする政治家の登場を期待したいと思います。

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ここでまたまた、Mit-chanさんのコメントにレスします。

＞ところで第2国連案は面白そうですが、アメリカが本気で日本の地位向上を許すような案を通すとは思えません。そんなことをしたら名実ともに日本が世界のNo.2になってしまいます。地球の裏側にNo.2を置いておくとしたら先に日本を51個目の州にした後になると思います。

日本を５１個目の州にしたいと思っている国はアメリカではありません。もっと違う国が日本を本気で自国の一部にしたがっています。それはどこの国か？これについては、ふぐぼんさんのコメント返しの中でお話しますね。

政治的な話になっているので、ちょっとアクセスが減っているようですが、気にせずに話を続けます。ちょっと少し変わった英語ブログですが、ご興味のある方は、to be continued をお願いします。

ふぐぼんさん

やっと、ふぐぼんさんへのコメント返しにたどり着けました。ご返事が大変遅れまして申し訳ありません。

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＞安倍さんは、馬鹿ではなかったと思うのですが、まずは国民の望んでいた年金問題をすっきり解決して、支持率を上げてから国防だのアメリカ関係だのに着手すれば良かったのに…

そうですね。安倍さんは選挙に勝つために、もっと国民受けするような政策を進める必要がありました。北朝鮮への経済制裁、教育基本法の改正、憲法改正の法整備等、やっていることはすごいのですが、国民の関心事は目先の年金問題です。年金問題にまず全力を出すべきだったかもしれません。

社会保険庁などという「素人」集団は、さっさと解体して、年金の管理を民間のプロフェッショナルに委託するべきです。３年くらい前に、サラリーマンで１００億円の年某を取った人が話題になったことがありますよね。たしかあの方は、ある団体の年金基金１５００億円を預かって、効果的な投資を行い、倍の３０００億円にした人だったと思います。

我々の国民年金も、責任を負わない素人の団体である社会保険庁に預けないで、こういった能力のあるプロ・フェッショナルに委託しちゃえばいいんですよ。

今の年金基金を倍にしてくれたら、その人たちに数千億円の年某を払っても、老後を安心して暮らせるんですから、安いものじゃないですか。数十万から数百万円を社保庁の職員にちょろまかされるよりずっといいと思います。

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私は安倍晋三氏とは同年代なので、どうしても、彼の味方をしちゃいがちなのですが、消えた年金は彼の責任ではありません。社会保険庁を管理していた過去の厚生大臣の責任です。

消えた年金問題は、基礎年金番号の一本化をする際に、コンピュータへの入力が不完全であったにも関わらず、年金台帳を破棄してしまったのが原因です。もし、あえて消えた年金問題の責任者を挙げるのであれば、このずさんな基礎年金一本化にＧＯサインを出した当時の厚生大臣ということになるのではないでしょうか。

当時の厚生大臣は誰かというと、それは現在民主党の重鎮、菅直人さんです。

民主党さんは、あたかも鬼の首を取ったかのように、自民党を攻め立てますが、おたくのボスがやったことなんですから、多少は民主党さんも責任を感じてほしいと思うのは私だけでしょうか。

当のご本人である菅さんは、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいるようですが…。

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＞…とちょっと仕事の優先順位を見誤ったように感じていました。

たしかに、選挙に勝つためには、安倍晋三さんは、国防なんかより、国民がもっとも関心の高い年金問題をまず解決するべきだったかもしれません。

ただし、本当の政治家であれば、まず国防を最優先します。

国内問題の失敗はやり直しができます。しかし、国防問題の失敗はやり直しができないのです。

なぜかというと、国防の失敗は、国家が消滅してしまうからです。

国家が消滅してしまうかもしれない…。

日本人は、なかなかこういう気持ちにはなれませんよね。

日本は海に囲まれた島国なので、元寇の２回を除けば、他国から侵略されたことがありません。また、戦後６０年、一度も戦争に巻き込まれませんでした。これは安保条約という特殊な状況下で可能であったにもかかわらず、ほとんどの人たちがそれを忘れています。だから、平和はいつでもあり続けると思い込んでいる。はっきりいって平和ボケの状態。

こういう危機感のない、のんびりとした国民は世界でも日本人だけだと思います。

ちょっと、日本人とヨーロッパの国々の人々と比べてみましょう。

私が海外営業をしていたころ、ヨーロッパから日本へ来たパートナーを時々自宅に招いて、もてなしをしました。

ところが、ヨーロッパの人たちって、あまり日本の家ではくつろげないみたいです。なんかモジモジして、居心地が悪そう。

理由は靴と玄関ドアーでした。

日本人の場合、会社から帰って、靴を脱いで家に上がって、軽装に着替えて、初めて、「ふ～っ！」ってな感じでくつろぎますよね。

ところが、大陸育ちの人たちは、靴を脱ぐと、逆に不安になってくつろげないんです。

なぜかというと、彼らのＤＮＡには、彼らの先祖が大陸で経験してきた侵略者との戦いの記憶が組み込まれているからです。

大陸は隣国と地続きであるため、しょっちゅう敵の侵略を受けてきました。

敵が攻めてきたら、すぐに逃げ出さなければなりません。わずかな遅れで殺されるかもしれない。だから彼らはいつでも逃げ出せるように、家の中でも靴を履いていたのです。

モンゴル地方では、寝るときにも靴を履いたままベッドにはいる習慣があるそうです。

だから彼らからすると、靴を脱ぐということは、まったくの無防備状態になってしまうという感覚のようです。

また、家に留まって戦うのであれば、敵が侵入できないように、家財道具をドアの前に置いたりします。ホテルなんかのドアは必ず内開きでしょう。外開きでは外国人は宿泊してくれません。彼らはそんなホテルの部屋では「ホッ」と安堵できないからです。だから、日本の家のように外開きのドアでは、外敵の侵入を防げません。とても不安になっちゃうようです。

そんなわけで、彼らはつねに外敵に対して敏感です。

ヨーロッパでは、子供でさえ、国をいかにして守るかということに関心をよせています。

かたや日本はというと、大人でも、周りの国々から攻められるんじゃないかと危機感を持っている人はほとんどいません。周りの国々はみ～んな「平和を愛する諸国民」で、いい人たちばかりだと思い込んじゃっています。

こんな調子だから、国防上、いまアジアでどのようなことが起きているか、あまり興味がないのです。

「アジアでもっとも脅威となっている国はどこでしょうか？」

こう、質問したら、ほとんどの日本人は、

「それは北朝鮮です」って答えるだろうなぁ。

アジアでもっとも脅威となっている国は中国ですよ。

中国に比べれば、北朝鮮の脅威なんて小さい小さい。ワニに比べたトカゲくらい小さいですよ。

北朝鮮の国民総生産は、日本のひとつの県くらいです。いわば北の将軍様は県知事くらいの力しかありません。県知事くらいの力でつっぱっているだけです。

仮に、国際世論をまったく無視して、かつ、ロシア、中国の武力干渉がなければ、アメリカは数週間くらいで北朝鮮を落とせます。おそらくイラクのようにレジスタンスも起きないでしょう。脱北してきた人たちが、北朝鮮にいた頃は、アメリカが攻めてくれば、こんな苦しい境遇から開放されると期待していたと言っていたくらいですから。逆に北朝鮮の人民はアメリカの進攻を喜ぶと思います。

たしかに核を持っていることは脅威ですが、彼らが持っているテポドンに搭載できる核はせいぜい４、５個くらい。しかもテポドンの性能は非常に悪くて命中するかどうか。

もし、北朝鮮が日本に向けてテポドンを発射しても、パトリオットで打ち落とせます。その間に、アメリカ軍のＦ１５戦闘機がミサイル基地を破壊してくれます。

それよりも恐ろしいのは中国です。

東西冷戦が終結して、世界は軍縮に向かっていますが、中国は依然として、毎年二桁増の予算を軍拡にそそいできました。その結果、中国は超軍事大国になっているんです。

日本だけでも２００発の核ミサイルが向けられています。

もし、２００発が一度に飛んできたら、パトリオットで打ち落としきれません。

中国政府は、台湾海峡で軍事衝突が起きて、もし日本が台湾政府を支援するうようであれば、その２０分から３０分後に、日本国を永遠にこの地球上から消滅させると警告しています。

中国は台湾を中国固有の領土と主張して、台湾を武力によって併合したがっています。いまのところ、アメリカのにらみがあって手が出せないのですが、いつ軍事衝突が起きてもおかしくない状況です。つねに台湾海峡には火種があるんです。アメリカの出方によっては、日本も無傷ですまないかも…。

こんなことを心配している日本人って少ないだろうなぁ～。

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中国には中華思想というものがあります。これを知っていただければ、より中国が脅威の国であることがわかっていただけると思います。

またまた過激な政治的話になってしまいました。ますます読者離れが起きそうですが、中国の中華思想と中国の歴史を次回お話したいと思います。

ご興味もある方は、to be continued をよろしくお願いたします。

わたしも姉に教えられるまで、中華思想の存在を知りませんでした。だから中国人（の一部？）が危険だとも思っていませんでした。どうしてこの隣人はこんなに迷惑な人になってしまったのか、興味があります。

　個人的には、北京オリンピックを西側諸国が揃ってボイコットしたとき、あるいは、手段を選ばず、中国が金メダルナンバーワン！！！として「成功裏」に終わった後、何らかの軍事アクションがありそうな、いや～な予感がするのですが…。使う予定がないものを一生懸命準備はしませんよね（←軍備）。

ふぐぼんさん

いつもコメントありがとうございます。

＞わたしも姉に教えられるまで、中華思想の存在を知りませんでした。だから中国人（の一部？）が危険だとも思っていませんでした。

中華思想は、中国人を中国人たらしめるもの（What makes Chinese tick！）と言ってもいいと思います。私たちは学校の世界史で、長い時間をかけて中国の歴史を学んできたのに、こんな重要なことを教師たちは教えないのです。ここにも、反日伝統主義がはびこる学校教育制度が感じられますよね。

＞どうしてこの隣人はこんなに迷惑な人になってしまったのか、興味があります。

中国政府には、そのようにせざるを得ない事情があるのです。そのことについては、中華思想を皆さんにご理解いただいてから、次回にお話したいと思います。

それでは、中華思想とはどのようなものかをお話しましょう。

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中国は数多くの民族で成り立っていますが、主流となっているのは漢民族と呼ばれる人たちです。この漢民族は、もともとは揚子江の中流域にある中原という地域に住んでいました。

古来より漢民族は、高い文化を持っており、自分たちを華人（尊い人のこと）と呼び、その外にある民族を夷荻（いてき・野蛮人のこと）と呼んで分けてきました。

文化の高い彼らは、自分たちは世界の中心にあり、その周りを夷荻が住んでいると考えました。そしてそれらの文化の低い夷荻は、文化の高い華人に対して従属するべきと考えました。これを華夷秩序といいます。

彼らは秦、漢、唐等、歴代王朝は交代しながらも、高い文化と軍事力で、周辺民族を征服して、領土をどんどんと広げていきました。そして征服した民族や国に対して、華夷序列を守らせました。属国化していったということです。

ここでポイントは、中国は侵略と征服によって膨張を続ける国家ということです。

彼らに国という概念がありませんでした。あるのは天下観です。

中華思想とは、自分たちが中心にあり、それ以外は、すべて彼らに従属すべきものという感じです。

現在この中華思想は、中国固有の領土という形を取っていますが、いまでも中国人のこころの中で生き続けています。

すでに戦後、中国は中国固有の領土として、チベット、ウイグルを軍事侵略して自国の一部にしました。そして民族蜂起が起きないように、民族の文化を徹底的に破壊します。ウイグル地区では、モンゴル語が話せないウイグル人の子供が出始めているとか。チベットも文化の保護と自治権を求めて、これまでに中国軍と衝突して、多くの人たちが虐殺されてきました。

つぎに併合しようと思っている国は台湾です。

でも、台湾はアメリカが介入してくる恐れがあるので、うかつに軍事占領できないで、台湾海峡をはさんで軍事的緊張が高まっています。

これはほとんどの日本人が知らないと思いますが、中国政府は沖縄も中国固有の領土と考えているんですよ。

理由は、沖縄が琉球王国であったころに、琉球王が清帝国に朝貢をしていたから、彼らの属国であるというものです。むちゃくちゃな理由ですよね。

さすがに、沖縄には米軍基地があるので、公に領土問題を出すことを控えているようですが…。

もっとすごいのは、最近中国の歴史学者の中で、日本も中国固有の領土だって言い出していることです。

その理由は、秦の始皇帝が徐副という家来を不老長寿のクスリを求めて、弥生時代の日本へ送り込んだときに、中国の男女５００人を日本に置いて来たんだとか。つまり日本人は中国人の子孫なので、日本�